退職した後の税金の手続き、確定申告

退職した後、税金や確定申告についてしっかりと認識しておきましょう。

 

所得税は申告すると大部分が返ってくる!

 

税金の手続きは、所得税、住民税、退職金にかかる税金の3つです。所得税は国に納付される税です。会社員でいる間は一定の税率で月毎に天引きされています。

 

 

いわば前払い方式で、年間所得が確定した年末に間違いのない税額を計算して調整します。仕事を辞めた年内に復帰をした場合は、年末調整は転職先のこれから働く会社が手続きをしてくれます。

 

 

今まで勤めていた会社で発行してもらった源泉徴収票と、生命保険、損害保険、住宅ローンなど控除証明書をはじめとして、領収書を一緒に提出してください。仕事を辞めた年内に再就職できなかった人は、翌年の確定申告時(2月16日〜3月15日)にあなた自身で申告します。

 

 

管轄する税務署で申告書に必要事項を記入し、源泉徴収票と控除対象である支出の証明書はもちろんの事、領収書を添付して提出しましょう。払いすぎている人が大部分なので、確定申告をすると返ってきます。

 

 

とくに、その年の収入が103万円以下の人は非課税になり、天引きされていた税金は全部還付されます。面倒がらずにちゃんと申告してください。あなた自身のためになります。

 

 

住民税は前年の所得に対する税金

住民税は、後払い方式の納税システムです。普通は、1月から12月までの所得に対する税金を、翌年の6月から翌々年の5月にかけて払います。

 

仕事を辞めて無給となっても、これまで働いた分の税金が追いかけてくるというわけです。納税方法は、仕事を辞めた月によって差があります。

 

1月〜5月の間に仕事を辞めた場合は、仕事を辞める月から5月に至るまでの納税額の合計を最終給与から一括徴収されます。これが前々年の所得に対しての税金となっています。前年の所得に関する税金はその後で徴収されます。

 

6月〜12月の間に退職した場合は、退職月の給与からその月の税額が引かれます。残りの来年5月までの分は、市区町村役場から届けられてくる納付書に基づいて分割払いします。退職時に給与などから一括納付する事も可能です。

 

退職金に税金がかかるか、計算してみよう

 

ご自分の退職金にも税金がかかりますが、分離課税方式がとられる為に、税額は低く抑えられます。もし総合課税方式にしてしまうと、総所得がアップし、税金も高くなってしまいます。

 

 

手続きとしては、税務署に配置されている『退職所得の受給に関する申告書』を今まで勤めていた会社に提出すれば済むことです。この書類を提出しておけば、今まで働いていた会社が退職金から所得税を源泉徴収して、税務署に納付やってくれます。

 

 

この書類を提出しないと、退職金から一律20%が源泉徴収される為に、マイナスをしてしまいます。ちなみに、退職金にかかる税金をあなた自身で計算することができます。あなたの退職金が課税の対象となるのか、計算してみることをお薦めします。目安は勤続年数×40万円。退職金がこれと比較して少なければ非課税です。

 

雇用保険(失業給付金)を受け取る場合は4つの条件を満たしているかをチェッ

 

受給資格を満たすために必要な4つの条件

 

 

退職後に次の新しい職場が決まっていなければ、雇用保険が支給されます。しかし、だれにでも給付されると言う事ではなく、支給を与えてもらうには受給資格を満たしている必要があります。雇用保険の受給資格を手に入れるには以下の全部の条件を満たさなければなりません。

 

  • 離職する以前の2年間に、1日以上慟いた月が12ヵ月以上あり、雇用保険加入期間が1年以上
  • 離職して被保険者の資格を失った事がチェックできること。
  • 失業状態のこと(積極的に仕事したいという意思と、何時でも就職可能な能力はあるが、求職活動を進めているのに就職できない失業状態をいいます)。
  • ハローワーク(職業安定所)に出向いて求職の申請していること。

 

ハローワークヘの手続き

 

受給するためには、条件をクリアしていることを示す書類を持参し、ハローワークで求職の申し込み作業をします。今まで勤めていた会社都合の離職(倒産、解雇、リストラなど)の場合は、会社都合であるので求職申し出をした8日後から手続きが始まります。

 

 

自己都合の退職(一身上の都合、定年)のケースでは、自己都合と言う理由で3ヵ月の『給付制限』がつき、その後支給されます。ハローワークで受給資格の認定を受け7日間の待期が過ぎると、説明会がとなります。

 

その後は4週間毎に認定日が設定されますので、決められた日には確実に出向き、その期間における求職活動の報告を行います。常識的な求職活動を行っていれば、給付が受けられます。

 

もし、再就職が決まったら

 

再就職先が、雇用保険の手当を支給されている期間に決まったケースでは、失業給付は打ちきられます。

 

 

ですが、所定給与日数が45日以上の3分のI残っていて、再就職先で1年間以上仕事に就くことが決定している、などの条件をクリアしていれば再就職手当が支給されます。再就職先が決定次第、直ちにハローワークに連絡してください。

 

退職前6ヵ月の給与総額から計算する

 

雇用保険がどれだけ給付されるのかは、概算で自分で計算することができます。計算するには、まず、仕事を辞める前6ヵ月間の給与の総額を計算します。離職票と給与明細を照らし合わせ、定期代や残業代を含めて計算してください。

 

 

給与総額を180日(30日×6ヵ月)で割ると、1日分の賃金日額が出ます。賃金日額は、年齢階層別に上限と下限が設定されていて、一定の枠内の金額が支給されます。

 

 

賃金日額に一定の給付率(50〜80%)をかけると基本手当日額が出ます。この給付率も、年齢階層と賃金日額の階層に影響を受けて区分されています。賃金日額が低くなるほど給付率が高くなる仕組みになります。

 

 

基本手当をどの位の期間支給されるかというと、所定給付日数によってます。この日数は、自己都合に於いて辞めた一般離職者と、倒産など今まで働いていた会社都合で辞めた特別受給資格者とでは違ってきますので注意してください。

 

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