健康保険の手続き『国民健康保険』か『任意継続被保険者制度』のどちらかを選ぶ

転職 円満退職

 

退職した後、しかるべき処理をしない場合、手続きをしないと保険による恩恵が受けられなくなる事があります。

 

 

『社会保険』と『税金の手続き』となります。即刻次のこれから働く会社へ移れるなら、手続きは転職先の会社によって行ってくれますが、失業期間があるようならあなた自身でしなければなりません。。

 

放っておくと、普通受けられるはずの保険による恩恵が受けられなくなりますから、損をしてしまう可能性があります。保険と税金の知識を身につけて、賢く立ち回りましょう。

 

国民のすべてが加入する皆保険制度社会保険とは

 

『健康保険』『年金』『雇用保険』の3つの総称です。

 

 

国、それに加え組合が保険者となり、従業員である被保険者を守る仕組みが出来ています。保険料は各自が案分し、負担を分け合っています。

 

 

原則は、『国民皆保険制度』といって、国民のすべてがこれらの社会保険に加入することとなっています。よって、会社を辞めたら何らかの保険に加入手続きをしなければ、いわゆる『無保険者』になってしまいます。

 

何か手を打たないと何倍もの医療費がかかる

 

『健康保険』は、いわゆる医療保険で、病気、そしてケガなどの治療費を補填して貰える制度です。いくつかの種類が存在しますが、主なものは、『政府管掌健康保険』『組合管掌健康保険』『国民健康保険』の3つです。

 

 

会社で加入しているのは、大抵前2つの保険なので、これを総合的に単に『健康保険』と呼びます。『国民健康保険』は『国民健保』と言います。辞めると、今まで入っていた健康保険から抜けることになります。

 

 

すでに新しい就職先が決まっていれば、そのこれから働く会社が加入している健康保険に入る結果になります。しかし、決まっていない際や『無保険者』は、自分自身で何か手を打だないと、たとえばカゼをひいて医者に行ったというだけでも、治療費は全額自己負担で、従来の何倍もの医療費を払わなければならなくなります。

 

『国民健康保険』と『任意継続被保険者制度』のどちらにするか

 

転職 円満退職

 

だとしたら、どんな手を打てばいいのでしょうか。やり方は2つあります。1つは、国民健康保険に参加することです。『国民健保』は別の健康保険に加入していない人が対象で、管轄しているのは住所地の役所です。

 

 

保険料は市区町村によってはバラバラになってきますが、前年の収入が計算の基礎です。転職してこれから働く会社の健康保険に加人したら、資格喪失の手続きをします。転職活動が長引きそうな人に勧めたいと考えています。もう1つは、『任意継続被保険者制度』の利用です。

 

 

これは、退職した会社の健康保険に引き続き加入できる制度です。条件としては、加入期間が退職日まで継続して2ヵ月以上必要です。この制度が利用できるのは退職してから2年間が原則で、保険料は全額自己負担になります。

 

 

在職中は半額が会社負担ですから、ほぼ2倍の保険料をあなた自身で払うことになります。どちらを選ぶかは、保険料の額によって異なるので、自分の場合いくらになるのか、調べてみる必要があります。国民健保の保険料は住所地の役所、継続保険料は住所地を管轄してくる社会保険事務所、または健康保険組合事務所へ問い合わせをしましょう。

 

自退職後にやるべき手続きは「社会保険」と「税金」

 

仕事を辞めた後の選択肢

国民健康保険に加入する

 

  • 手続きする場所……住所地の役所
  • 手続き期間……前の仕事を辞めた翌日から14日以内
  • 口離職票(退職日がわかるもの)
  • 口印鑑(地域によっては口健康保険資格喪失証明書口源泉徴収票)
  • 納付方法・・送られてくる納入通知書に従い担当の窓口か金融機関で

 

任意継続被保険者制度を利用する

 

  • 手続きする場所……住所地の社会保険事務所または健康保険組合
  • 手続き期間……退職日翌日から20日以内
  • 持参するもの口印鑑口住民票口資格取得申請書(退職前の保険証番号が必要なので、メモしておく)口保険料(1〜2ヵ月分)

 

国民年金の手続き−国民年金は20歳から59歳までの人がみんな強制加入

 

年金制度とは、老齢や退職、疾病、死亡などによる所得喪失に対する保障で、一定の金額が定期的に給付される制度です。

 

 

運営主体によって公的・私的年金に区分されます。公的年金には、『厚生年金』『共済年金』『国民年金』があり、加入する対象が異なっています。

 

 

ただ、『国民年金』だけは、20歳から聖成の人が全員加入します。国民年金の被保険者は、自営業者、農・漁業従事者など自分で保険料を納める第1号被保険者、会社などに勤め厚生年金や共済年金に加入している第2号被保険者、第2号被保険者に扶養されている配偶者の第3号被保険者に区分されています。

 

 

会社員は厚生年金に加入しているはずなので第2号被保険者になります。ただ、今まで勤めていた会社を辞めると自動的に厚生年金から脱退するため、第1号被保険者に変わります。第1号被保険者は自分で保険料を支払うことなので、変更があったのであれば届け出をしなければなりません。

 

 

仮に、失業中に保険料を支払わずにいると、『保険料を納めた期間が25年以上』と言う様な受給条件を満たさず、今後年金が受給できない場合もあるから注意しましょう。

 

新しい仕事場が未定ならすぐに国民年金に加入

 

厚生年金は、5人以上の従業員がいる事業所で労働者を対象に支給される年金です。国民年金に上乗せして支払われるので、民間の会社に就職すると厚生年金と国民年金に一緒に加入することになります。

 

 

厚生年金の保険料は給与の13・58%で、会社と当人が折半しています。支払い方法は給料から天引きで、月に正確にられています。国民年金は、自営業者、そして農・漁業従事者だけでなく、学生、フリーター、無職に関しまして毎月支払わなくてはなりません。

 

加えて、あなた自身で手続きをして口座振替や納付書で支払わなくてはならず、だれかが行なってくれるわけではありません。という事で、今まで働いていた会社を退職し、転職先の会社が決まっていない節には、厚生年金から国民年金への種別変更の手続きをしなければいけません。

 

 

これは仕事を辞めた日翌日から14日以内に住所地の役所でします。必要書類は、年金手帳と印鑑や、離職票といった退職日を証明する書類と言えるでしょう。配偶者のいる人は、配偶者も第1号被保険者に変化しますので、一緒の手続きが必要になります。年金の未払い期間があるとこれから先の受給額に影響するため、一刻も早く届け出ましょう。

 

公的年金

 

  • 国民年金…強制加入
  • 厚生年金…民間会社に労働する人が加入する
  • 共済年金…公務員などの共済組合員が加入する

 

自営業者など

 

国民(基礎)年金
国民年金基金〔第1号被保険者〕

 

会社員

 

国民(基礎)年金
厚生年金
厚生年金基金〔第2号被保険者〕

 

公務員

 

国民(基礎)年金
共済年金〔第2号被保険者〕

 

会社員の配偶者など

 

国民(基礎)年金〔第3号被保険者〕

 

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